プライバシーポリシー
株式会社川中施工（以下、「当社」といいます。）は､住宅リフォーム事業を中心に、世の中にない新しい価値を生み出す企業を目指し、事業を展開している法人です。 当社は、お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を大切に保護することを企業の重要な社会的使命と認識し、個人情報保護方針を以下の通り定め、 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。
1. 個人情報保護マネジメントシステムの策定
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクを認識し、予防並びに是正のために必要な対応策を講じます。 また、個人情報の適切な取扱いと運用のための基準・ルール・ 手順などを定めた個人情報保護マネジメントシステムを策定し、実施します。
2. 個人情報保護の組織活動
当社は、基本方針を具体的に実践するため、以下の活動を行います。
(1) 役員はじめ役職員は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
(2) お取引先の企業および個人に対し個人情報の保護に係わる協力を要請します。
(3) 基本方針は、当社のホームページ、社内グループウエアなどに掲示・掲載することにより、いつでも社内外のどなたにも閲覧可能な状態とします。
(4) 個人情報保護マネジメントシステムは適宜見直しをし、継続的に改善します。
3. 個人情報保護の取組み
(1) 個人の権利の尊重
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示・訂正・削除・利用停止・苦情および相談等を求められたときは、合理的な期間内に、妥当な範囲内でこれに応じます。
(2) 個人情報の収集・利用・提供
当社は個人情報の取得、利用および提供にあたり、個人に対し利用目的および提供の有無を明確にし、同意を得た上で、目的の範囲内に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
(3) 安全対策の実施
当社は、個人情報の紛失や社外への流出、もしくは不当に改ざんされるなどのトラブルを引き起こさないように社内の管理規程を整備し、合理的な安全対策を講じそれを実施します。
個人情報の取り扱いについて
株式会社川中施工（以下「当社」といいます）は、当社がお預かりする個人情報の管理に細心の注意を払います。
1. 個人情報
個人情報とは、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）を指します。
2. 個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
当社のサービスをご利用いただく皆様に関する個人情報
・サービスのご提供およびご案内のため
・サービスのご利用料金をご請求するため
・サービスおよび広告配信をカスタマイズするため
・ご本人へのご連絡のため
・キャンペーン等のプレゼントの発送のため
・サービスの改善や新サービスの開発等に役立てるため
・利用規約に違反する態様でのご利用を防止するため
・個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
お取引先の皆様に関する個人情報
・業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
・取引先情報の管理のため
お問い合わせをいただく皆様に関する個人情報
・お問い合わせ対応のため
セミナー・イベント等にご参加いただく皆様に関する個人情報
・セミナー・イベント等の運営管理のため
・セミナー・イベント等に関するご連絡、資料の発送のため
当社の採用選考にご応募いただく皆様に関する個人情報
・ 採用応募者への情報提供、ご連絡、通知のため
・ 採用選考の合否判定のため
3. 個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。 その場合には、個人情報の委託に係わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な監督を行います。
4. 個人情報の第三者への提供
当社は、振込手続きを行うために、口座情報を金融機関に提供することがあります。その他、個人情報を第三者へ提供する場合には、 提供先・提供内容を特定し、ご本人の事前の同意を得ることといたします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 個人情報の開示等の手続き
当社は、ご本人より当該本人の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、 消去および第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）のお申し出に対して、遅滞なく応じます。詳細は個人情報の開示等の手続きについてをご確認ください。
6. 免責
以下の場合は、当社は何ら責任を負いません。
(1)ご本人が当社サービスの機能または別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合
(2)ご本人が当社サービス上にて開示した情報等により、個人を識別できてしまった場合
7. 統計データの利用
当社は、取得した個人情報をもとに、個人を識別できないように加工した統計データを作成することがあります。 個人を識別できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
8. 属性情報や行動履歴等の取得・利用
当社は、提供しているサービスや広告の内容をよりご本人に適したものとするために、以下を例とする個人を識別できない情報を取得し、利用することがあります。
また、同様の目的で広告主や情報提供元、サービス提供元などに提供する場合があります。
・クッキーやアクセスしたURL、コンテンツ、参照順などの行動履歴
・性別、職業、年齢などの属性情報
当社のサービスで利用する主な外部サービスは外部サービス利用例をご確認ください。
9. 改定
当社は、本「個人情報の取り扱いについて」の全部または一部を改定することがあります。重要な変更がある場合には、サイト上でお知らせします。
10. お問い合わせ先
個人情報に関するお問い合わせ先および苦情・相談に関するお申し出先
〒123-0841
東京都足立区西新井3-7-6
株式会社川中施工 経営企画室個人情報保護管理責任者宛
個人情報の開示等の手続きについて
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）の求めは、 書面によるお手続きが必要です。必要書類をご用意の上、「3．送付先」へご郵送ください。
1. 必要書類
(1) 個人情報に関する開示等申請書
(2) ご本人確認のための資料
■申請者がご本人の場合
・ a の中から1点
・ b の中から1点
■申請者が代理人の場合
・ 委任状（委任したことが分かる書類）
・ a の中から1点（ご本人と代理人の双方1点ずつ必要）
・ b の中から1点（ご本人と代理人の双方1点ずつ必要）
ご本人確認のための資料
a ・印鑑登録証明書の写し（発行日より3ヶ月以内のもので現住所が記載されているもの）
・戸籍謄本の写し（発行日より3ヶ月以内のもの）
・住民票の写し（発行日より3ヶ月以内のもの）
の中から1点
b ・パスポートのコピー（有効期限内のもので現住所が記載されているもの）
・運転免許証のコピー（有効期限内のもので各都道府県公安委員会発行のもの）
・保険証等ご本人を確認できる公的書類のコピー（有効期限内のもの）
の中から1点
【注意事項】
・本籍地に関する部分は黒く塗りつぶしてお送り下さい。
・裏面に記載事項がある場合には裏面の写しも必要です。
・開示等の申請対象のサービスに、氏名や住所情報等のご本人を識別する情報をご登録いただいていない場合は、ご本人確認のための資料が別途必要になる場合がございます。 詳細はお問い合わせ先までお問い合わせください。
2. 手数料
手続きに必要な実費は当社で負担いたしますが、場合により合理的な範囲内で申請者様にご負担いただく場合がございます。 なお、当社に書類をお送りいただく際の送料等の通信費は申請者様負担とさせていただきます。当社から書類をお送りする際の通信費は当社が負担いたします。
3. 送付先
〒123-0841
東京都足立区西新井3-7-6
株式会社川中施工 経営企画室個人情報保護管理責任者宛
4.開示等の申請に対するご回答
お受けした開示等の申請については、当社で内容確認を行い、その結果を後日申請者様に書面にて通知いたします。
ただし次に示す場合などの開示等の申請に応じられない場合は、その旨と理由を通知いたします。
・ご本人確認ができない場合
・代理人による求めの場合で、代理権が確認できない場合
・提出していただいた書類に不備がある場合
・開示等の求めの対象が「開示対象個人情報」でない場合
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
・その他法令に違反する場合
5.個人情報の利用目的
開示等の申請において当社が取得した個人情報は、申請への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。 また、申請への対応が完了した後、速やかに廃棄いたしますので、書類の返却はいたしかねます。
平成29年10月1日改定
平成23年12月2日制定